相続
親族が死亡した場合、相続が発生します。相続においては、誰がどの遺産を相続するかなど、親族間でしばしば紛争が生じることがあります。
また、相続の手続きにおいては、様々な書類が要求され、必要となる手続きが多くなります。さらに、相続という一つの制度の中にも、多くの制度が設けられていて、これらの制度は、一般人が理解することが困難な制度もあります。
そのため、相続が発生した場合には、専門家に相談することがおすすめです。
専門家の指示を受けることで、どのような制度が設けられているのかを理解することができ、また、困難な手続きを代行してもらうこともできます。
不動産登記
土地や建物の事を不動産と呼び、この不動産を取得した際には「登記」を行わなければ、第三者に対し所有権を主張することが出来ません。
登記を行うことで、「対抗力」「権利推定能力」「形式確定力」と言った効力がそれぞれ働くため、誰が見ても対象不動産を自分の所有物であると主張することが可能になるのです。
しかし、この登記手続きは書類収集や申請の方法などが非常に面倒であるので、不動産登記に関する知識がない方が単独で行おうと考えても大変な労力を要してしまいます。
そこで不動産登記に関して悩んだ時には、専門家である司法書士に相談することが大切と言えるでしょう。
成年後見
後見には、成年後見と未成年後見が存在します。未成年後見は、判断能力の不足の原因が未成年者であることであるのに対し、成年後見は判断能力の不足の原因は、精神上の障害です。
成年後見制度は、まだ制定されてから日が浅く、制度の利用も十分に進んでいるとは言えない状況になっています。
日本で高齢社会化が叫ばれて久しいですが、成年後見制度は、高齢社会の中で大きな役割を果たす制度です。例えば、介護サービスを利用するためには、要介護認定の申請と介護サービスの契約を行う必要がありますが、判断能力の不足から、これらの手続きができない、といった問題が生じます。
成年後見制度は、まさにこのような場合の支援を行うことが目的なのです。
当事務所は、成年後見制度に精通しておりますので、成年後見制度でお困りの際はお気軽にご相談ください。
家族信託
これまで成年後見や遺言といった制度で我々は財産管理・承継を行ってきました。しかし、それらの制度では対応できない事態や、かなえることができない意思があったのも事実です。特に成年後見制度の場合、被後見人が投資などを好んで行うような人物であった場合財産が凍結されてしまい、著しく不利益が出てしまうといった事も少なくありませんでした。
そのような問題に対して解決策の提示を行うことができるのが、この家族信託と呼ばれる全く新しい制度です。全く新しいというのは、実は家族信託は近年の信託法の改正によってようやく本格的な運用が可能になり、今後の利用が大幅に見込まれている制度であるからです。
遺言
遺言とは、人が行った意思表示の効力を、その人の死後に生じさせる法律行為のことを言います。
人は、生きている間は、自己の法律関係を法律行為によって自由にすることができます。これを法律行為自由の原則と言います。遺言制度は、この財産処分の自由を死後に拡張するものであり、これを遺言自由の原則と言います。
遺言の自由を保障するという観点から、他人が遺言に介入することは厳しく排斥されます。遺言の自由を侵害した場合、相続・受遺欠格事由に当たってしまいます。
また、遺言制度の特徴として、制限行為能力制度が適用されない点が挙げられます。もっとも、意思能力がない者の遺言は無効になります。
会社設立
事業を法人として経営するメリットは数多くあります。
税金対策として講じる手段も増えますし、社会的な信用が高まるため取引先を拡大することができたり、金融機関からの融資を受けやすくなったりします。
しかし、会社設立には面倒な手続きを踏む必要があります。
個人事業主であれば開業届を提出するだけで手続きは終了ですが、会社設立になると何十枚という書類を作成しなければなりません。
そんなときは司法書士をはじめとした専門家に相談することがおすすめです。
時間や労力をかけず、スムーズに会社設立を実現することができます。
