【司法書士が解説】共有名義の土地を相続した場合にすべきこととは？

相続した土地が共有名義の場合、何をしたら良いのでしょうか。
共有名義の土地を相続すると、さまざまなトラブルに直面することがあるため対処しなくてはいけません。
この記事では、共有名義で土地を相続した場合の対処法や、共有名義を解消する方法について詳しく解説していきます。

共有名義によるトラブルのリスク

一般的に共有名義の状態は問題を引き起こす可能性が高く、好ましくないとされています。
なぜならば、土地を売却したいと思った際、他の共有者の同意が得られなければ売却が難しくなるからです。
また、自分の共有持分だけを売却しようとしても、買い手が見つかりにくいだけでなく、たとえ買い手が見つかっても、市場価格よりも低い金額でしか売れない可能性もあります。
このような理由から、まずは共有状態を解消することを優先的に検討することをおすすめします。

共有名義の土地を相続した場合の対応策

共有名義の土地を相続した場合は、共有状態を解消することが重要です。
ここでは、共有状態を解消する方法について解説していきます。

ケース1:被相続人と相続人による共有

相続した土地の共有名義人が、被相続人と相続人の場合、相続人が被相続人の持分を相続することで、共有状態を解消することが可能です。

たとえば、相続人が長女と長男で、共有名義の土地が被相続人と長女の共有だったとします。
この場合、長女が被相続人の持分を相続することで、土地は長女の単独所有となり、共有名義が解消されます。

ケース2:複数人による共有

相続した土地の共有者が、複数の相続人や相続人以外の人が共有している場合は、相続のタイミングで共有状態を解消することはできません。
このような場合は、相続後に共有持分を買い取ったり、売却・贈与したりするなどの方法で解消する必要があります。

共有名義の解消には、いくつかの方法があります。
状況に応じて最適な方法を選ぶようにしましょう。

1.全部売却

・共有者全員の合意による売却
・全員が同意すれば、共有名義を完全に解消できる

2.一部売却

・自分の持ち分のみを第三者に売却
・他の共有者の同意は不要
・買主を見つけにくく、相場より安くなる可能性がある

3.持分移転および持分買取

・持分移転:自分の持ち分を他の共有者に売却
・持分買取:他の共有者の持ち分を購入
・相場に近い金額で取引する必要あり(特に親族間)

4.共有物の分割(現物分割)

・土地を分筆して単独所有にする
・持分に応じた分割なら課税関係は発生しない

まとめ

共有名義の不動産を相続する場合、まず遺言書の有無を確認し、相続人を確定させ、遺産分割協議を行うなど、煩雑な手続きが必要となります。
それに加えて共有不動産の相続では、複雑な権利関係になっていることがあり、自分たちだけで解決するのは容易ではありません。
共有名義の不動産の相続についてお困りの場合は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。