不動産を共有名義にすることは、相続を受けた不動産や、夫婦で購入した不動産などの場合によく見られます。
もっとも、共有名義の不動産には、さまざまなトラブルが発生する可能性があるため、注意が必要です。
本記事では、不動産を共有名義にすることで起こりやすいトラブルについて解説します。
不動産を共有名義にすることで起こりやすいトラブルとは?
- 売却や賃貸など、不動産の活用が難しくなる
- 共有名義の不動産においてその売却を行う場合、共有者は一人で売却を決定することができません。
共有者すべての間で合意を取り、手続きを行う必要があります。
しかし、すべての共有者が売却に同意するわけでもなく、売却に反対する共有者がいる場合などにトラブルが発生することがあります。
さらに、賃貸の決定についても少なくとも共有持分について半分を超える同意が必要とされています。
したがって、合意がまとまらなかった場合、不動産が有効に活用されなくなり、放置されて荒れてしまうことなどが考えられます。 - 賃料額の決定でもめる可能性がある
- 不動産が共有状態になっているときでも、共有者には一人でその不動産のすべてを使用することが認められています。
そのため、例えば家を共有しているような場合、他の共有者の許諾なく家に住んでいても、他の共有者から明渡しを求められる心配はないということになります。
もっとも、不動産を使用する者は、他の共有者に対して賃料に値する額を支払うことになっています。
そのため、賃料額の決定にあたってもめてしまう可能性も高いといえます。 - 他の共有者と連絡が取れなくなるリスクがある
- 不動産を共有する場合、たいていは見知った人と一緒に共有することになります。
しかし、相続の場合には連絡を長らくとっていないような親族と共有する場合もあり、そのような共有者を把握する手間が増えてしまいます。
さらに、この状態でしばらく放置しているうちに共有者が死亡してさらに相続が発生してしまい、共有者の子どもなどさらに縁遠い人と不動産を相続することになってしまう場合もあります。
このようなケースでは、共有者と連絡を取ることすら難しく、その管理や使用に困ってしまうことになると考えられます。 - 住民税・固定資産税の問題
- 不動産を共有名義とする場合であっても、固定資産税については納付する必要があります。
そのため、納付方法や金額について、共有者間で合意が取れないことがあります。
また、管理のためにかかるコストについて、共有者同士でその額やどちらが管理を行うかについて意見が割れてしまい、トラブルが起こることがあります。
不動産登記については神木司法書士事務所までご相談ください
共有者名義になっている不動産は、共有者との間でさまざまな揉め事を引き起こす可能性があり、その処分や管理も大変です。
そのため、相続が起こる前に単独名義に変更しておくか、相続により共有名義になる場合には処分を検討する、遺言書によって共有名義になるのを防ぐなどの対策を取っておくことが有効です。
もしも手元に共有名義の不動産があり、それについてトラブルが起こりお困りの場合には、法律の専門家である司法書士への相談をおすすめします。
神木司法書士事務所では、不動産に関するご相談を承っております。
地域に精通した司法書士が、お困りの問題を解決し、皆様の暮らしの安全を支えます。
お困りの際は、当事務所へお気軽にご相談ください。
