土地や建物を身内に無償で引き渡すことの事を「贈与」と呼びます。
例を挙げると、「親から土地を譲り受けた」や「マイホームを妻の名義に変更したい」などと言ったケースは、全てお金のやり取りが存在せず不動産の権利者が変更しているため、法律上の贈与に該当します。
贈与の場合で不動産を取得した場合であっても、やはり登記を行わなければ不動産の所有権を第三者に対抗することが出来ません。
不動産贈与のケースであっても、基本的には通常の所有権移転登記と変わりがないため、登記を完了するための書類の作成や収集を行う必要が出てきます。
必要な書類の一例としては、登記権利書、印鑑証明書(3か月以内のもの)、住民票、固定資産評価額などが挙げられます。
ただ、贈与登記においては「登記原因証明情報」として「贈与契約書」が必要とされます。
この贈与契約書に決まった雛形や形式は存在しませんが、最低限「いつ(日付)」「誰(贈与者)」が「誰(受贈者)」に「何(対象の不動産となる情報)」を「贈与」したか、と言った旨の内容は最低限記載されていなければなりません。
これらの書類を集め終わったら、不動産を管轄する法務局へ申請を行い、書類に不備がなければ登記が完了します。
なお、贈与登記を行った場合「贈与税」や「登録免許税」等の税金が発生してくるので、贈与を行う際には別途発生する金銭についても注意が必要になります。
神木司法書士事務所では、墨田区、台東区、江東区、足立区、において贈与登記に関する依頼を承っております。
不動産贈与の登記方法や登記の際に発生する費用に関して疑問をお持ちの方がいらっしゃいましたら、どのような問題であっても真摯に対応させていただきますので、まずはお気軽にご連絡ください。
贈与の登記
神木司法書士事務所が提供する基礎知識
-
成年後見制度と家族信託の違いとは
成年後見制度と家族信託はどちらも財産管理の手段としてよく利用されています。しかし、両者には大きな違いが...
-
住宅ローン完済後の抵当権抹消手続き
■抵当権とは そもそも抵当権とは、債権者が債権の担保として債務者又は第三者から占有を移さずして提供を受...
-
遺言書の作成、執行
■遺言書の作成 遺言書の作成において、注意しなければならないのは、遺言書は方式が決まっている点です。遺...
-
秘密証書遺言
■秘密証書遺言(民法970条) ・方式要件 秘密証書遺言は以下の要件を満たしたものでなければなりません...
-
家族信託に関するご相談は神木司法書士事務所にお任せください
家族信託は信託法の改正によって本格的な利用が可能になりました。そのため全く新しい制度といえます。難点と...
-
遺産分割協議書の作成
遺産分割協議書は、どのように作成するのでしょうか。以下解説していきます。 まず、遺産分割協議書の作成...
-
家族信託手続きをお考えの方へ|任意後見制度との違いを解説
家族信託手続きは、信託法の改正によって本格的な利用が可能になった制度であり、比較的新しい制度といわれ...
-
家族信託の手続きは自分でできる?司法書士に依頼するメリットとは
■家族信託とは 家族信託は、自分自身での財産の管理が困難になった時に備えて、自分の不動産や預貯金などの...
-
遺贈の登記
遺贈とは、土地や建物などの不動産を「遺言」により贈与することを指します。この遺贈が利用される多くのケー...