不動産登記
そしてこの不動産登記にはいくつかの効力が存在します。それが「対抗力」と「権利推定能力」と「形式確定能力」の3つです。
対抗力とは、「登記がなければ第三者に対し権利変動を対抗することが出来ない」と言った効力です。
仮に所有権が移転したとしても登記を行っていなければ、売主が2重に譲渡した登記を持つ別の買主に主張することが出来ない、と言った効力の事を対抗力と呼びます。
次に権利推定能力があります。
これは「登記された事項については、仮に虚偽の内容であったとしても一応真実であると推定される」と言った効力の事です。もし、登記された事項を覆すためには、真の権利者が自らの権利について主張・立証を行う必要があります。
最後に形式確定能力が挙げられます。
これは「仮にある登記が権利を伴わない無効なものであったとしても、これを無視して登記することが出来ない」と言った効力を有するものです。これも権利推定能力と同様に、真の権利者が正しい権利について主張・立証しなければなりません。
なお、不動産登記に関しては登記を信頼したが実態が異なっていた人を保護する「公信力」は認められていないため、注意が必要になります。。
これら3つの効力があることによって、不動産取引の安全性が確保され円滑な取引を行うことが可能となるのです。このように不動産登記は非常に大切なものです。
したがって、不動産売買・贈与・遺贈・所有権保存・住所や氏名変更などにより、権利や登記内容に変動が発生した時には、速やかに登記申請を行う必要があります。
神木司法書士事務所では、墨田区、台東区、江東区、足立区、において不動産登記に関するご相談をお待ちしております。
どのような問題であっても真摯に対応させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。
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